採用・定着　2026.10.02 公開

有効求人倍率は1.18倍、新規求人は前年比3.4％減。求人が落ち着く今、中小企業の採用で見直したいこと

監修：採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント（監修者について）

3行まとめ

2026年8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同水準。新規求人倍率は2.06倍で、前月より0.04ポイント下がった。
新規求人（原数値）は前年同月より3.4％減。宿泊業・飲食サービス業が11.1％減、卸売業・小売業が10.2％減と、減り方は業種で大きく違う。
倍率が下がっても、求職者1人に対して求人が1件以上ある「売り手市場」は続いている。募集を出すだけでなく、「選ばれる理由」と入社後の定着を整えたい。

一次情報の内容

厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」（2026年10月2日公表）

ハローワーク（公共職業安定所）での求人・求職・就職の状況を、厚生労働省が毎月まとめている統計です。有効求人倍率は「求職者1人あたり何件の求人があるか」を表します。

項目（季節調整値）	令和8年8月	前月との比較
有効求人倍率	1.18倍	同水準
新規求人倍率	2.06倍	0.04ポイント低下
正社員の有効求人倍率	1.00倍	同水準
有効求人	―	0.7％増
有効求職者	―	0.7％増

新規求人（原数値）は前年同月と比べて3.4％減でした。産業別では次のとおりです。

増えた産業	前年同月比	減った産業	前年同月比
製造業	3.9％増	宿泊業・飲食サービス業	11.1％減
情報通信業	3.3％増	卸売業・小売業	10.2％減
サービス業（他に分類されないもの）	0.9％増	生活関連サービス業・娯楽業	5.7％減

都道府県別（季節調整値）では、就業地別で最も高いのが福井県の1.72倍、最も低いのが大阪府の0.95倍でした。受理地別では、最高が東京都の1.70倍、最低が神奈川県の0.83倍です。地域によって採用のしやすさがかなり違うことが分かります。

なお、正社員の有効求人倍率は、パートタイムを除く常用の求職者数で正社員の求人数を割って算出しています。この求職者には派遣や契約社員を希望する人も含まれるため、実際の正社員の倍率より低めに出ると、厚生労働省は注記しています。

人と組織の視点：求人が落ち着く時期にこそ、採用と定着を見直す

有効求人倍率が1.18倍ということは、求職者1人に対して1件以上の求人がある状態です。新規求人が前年より減っているとはいえ、人を探す側の中小企業にとっては、引き続き「選ばれる側」に立つ市場だといえます。ただし、業種で動きは大きく違います。自社が属する業種で求人が減っているのか、増えているのかを、まず確かめておきましょう。

1. 競合の動きを、大手求人サイト等で確かめる

同じ地域・同じ職種で、どんな条件の求人が出ているかを見比べます。給与、休日、仕事内容の書き方など、応募者が比べるところを自社と並べるだけでも、足りない点が見えてきます。

2. 求人票には「入社後の姿」を書く

条件だけでなく、入社後の1日の流れや、最初の3か月でどう育てるかを書きます。応募者が入社後を想像できる求人は、条件の差が小さくても選ばれやすくなります。

3. 採ったあとの「最初の3か月」を決めておく

誰が教えるか、いつ面談するかを、採用が決まる前に決めておきます。求人が落ち着く時期は、採用活動に追われず、受け入れの準備に時間を使える機会でもあります。

よくある質問

Q. 有効求人倍率が下がったら、採用しやすくなったということですか？

今回は前月と同水準の1.18倍で、求職者より求人が多い状態は続いています。全国の平均なので、地域や職種で状況は異なります。自社の地域と職種の動きは、各都道府県の労働局やハローワークの発表でも確かめられます。

Q. 正社員の有効求人倍率1.00倍は、正社員は採りにくくないということですか？

この数字は、派遣や契約社員を希望する人も求職者に含めて計算しているため、実際より低く出る面があると、厚生労働省が注記しています。1.00倍という数字だけで、採りやすいと判断するのは避けましょう。

Q. 求人を出しても応募が来ません。まず何をすればいいですか？

求人票の仕事内容、給与、休日の書き方を、同じ地域の求人と見比べてみてください。具体的な改善は、採用定着士や顧問の社会保険労務士、求人サイト等でも相談できます。

出典（2026年10月2日確認）

出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76397.html）。表は同資料をもとに作成。

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者（採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント）が内容を確認・加筆しています。